COURSE INFORMATION

AI実務研修
講座情報

受講者が自分の職務にAIを使う判断基準を持ち、安全な入力、再現できる指示、出力評価、人の承認までを一続きで実践する法人向けワークショップです。

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標準形式: Zoom
同時双方向
時間: 12時間
2時間×6回
人数: 1社6名から
標準1コホート6〜10名
会社合計上限なし
受講料: 110,000円
税込・1人あたり

講座概要

研修名称: 法人向けAI実務研修
提供形式: 標準はZoom同時双方向。対面実施も可能です
総訓練時間: 12時間（休憩を除く2時間×6回）
対象者: 生成AIを業務で活用したい法人の従業員と経営者
受講人数: 1社6名から（標準1コホート6〜10名。11名以上は複数コホート。5名以下は応相談。会社合計上限なし）
受講料: 110,000円（税込）／人
修了要件案: 全6回の学習成果物と理解度確認を基本とし、実施条件は申込前に確定します
提供会社: 株式会社ファーリープ

開催日、担当講師、実施場所、休憩、欠席時の扱い、最終的な修了要件は、実施条件と専門家レビューを踏まえ、見積書・契約書・受講案内に明記します。

研修の到達点

ツールを触ること自体ではなく、どの工程をAIに任せ、どこを人が確認し、何を記録するかを決めます。

01生成AIの基本的な仕組みと、業務利用時の注意点を説明できる
02自社業務を工程に分け、AIを使う候補を選べる
03匿名化または架空データで職務別の演習プロトタイプを作れる
04対象業務・担当・記録・中止条件を30日実践計画にまとめられる

全6回のカリキュラム

各回2時間。講義、質疑、演習、成果物の確認を同じ時間帯に行います。

業務棚卸とAI選定

業務の分解、AIの得意不得意、選定基準、人が担う判断

成果物

AI選定シート

安全なデータ利用

情報区分、匿名化、契約と設定の確認、入力前の判断

成果物

安全な入力ルール

指示と入出力設計

目的、入力、制約、出力形式、確認観点

成果物

指示テンプレート

出力評価と事実確認

根拠、鮮度、数値、固有名詞、論理、禁止表現の確認

成果物

評価基準

選択職務演習

対象職務の流れ、AIの担当範囲、人の承認点

成果物

匿名化した演習プロトタイプ

定着設計と理解度確認

利用場面、担当、記録、振り返り、改善の設計

成果物

30日実践計画

演習データと提供範囲

演習データ

架空または匿名化データで手順を確認します。個社資料を題材にする場合は、学習題材の利用と会社用成果物の作成を分け、対象範囲、受領経路、閲覧権限、保存場所、削除時期を申込前に確認します。

研修の提供範囲

全6回のライブ講義、講師デモ、演習、理解度確認、学習成果物レビュー、合意した方法での出席記録を含みます。

研修の対象外

研修内で作る学習成果物の会社用完成版への仕上げ、本番環境への導入、外部システム連携、個別システムの開発、利用するAIツールの契約料、業務効果の保証は含みません。本番実装を希望する場合は、研修とは別に要件、費用、契約範囲を確認します。

対面実施

会場、交通、機材などの条件を事前に確認します。受講料以外に費用が生じる場合は、契約前の見積書に分けて記載します。

申込までの流れ

1
資料請求・相談
対象部署、人数、扱いたい業務をお知らせください。
2
実施条件の確認
形式、日程、データ、修了要件、記録方法を確認します。
3
見積・契約
受講料と、必要な場合は対面実施に伴う費用を分けて提示します。
4
受講案内
担当講師、日程、接続方法、準備物、取扱ルールを書面で共有します。

助成制度について

本講座の通常価格は制度利用の有無にかかわらず一律です。そのうえで、申請候補として確認する制度を掲載します。

制度名人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

中小企業区分: 75%; 経費助成; 1,000円／人・時間; 賃金助成
中小企業区分に該当しない場合: 60%; 経費助成; 500円／人・時間; 賃金助成

中小企業区分

主たる事業ごとに、資本金・出資総額または企業全体の常時雇用者数を確認します。次のどちらか一方を満たせば、中小企業事業主の基準に該当します。資本金等を持たない法人・個人事業主は、常時雇用者数で判定します。

令和8年度・業種別の中小企業基準
主たる事業	資本金・出資総額	企業全体の常時雇用者数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

業種区分の確認

主たる事業によって区分が異なります。日本標準産業分類、資本金・出資総額、企業全体の常時雇用者数を確認し、所管の労働局で最終確認が必要です。

判定時点：企業区分は支給申請時点の内容で判断されます。

数値は令和8年度の中小企業向け制度上の助成率・助成額です。要件を満たし、支給された場合に適用されます。受講料からあらかじめ差し引くものではなく、対象経費の認定、支給上限、企業・受講者ごとの条件、労働局の審査により、支給額と最終的な自己負担は変わります。

厚生労働省「令和8年度詳細資料」を確認する →

本ページは講座内容と通常価格を案内するものです。助成制度の適用や支給を保証するものではありません。対象可否と支給額は、企業・受講者ごとの条件と所管機関の審査により決まります。

資料請求と無料相談

入力は約2分です。資料請求のみでもお申し込みいただけます。